地震保険付帯率4年連続増加


自動車保険などの保険料を算定している損害保険料率算出機構は2007年(平成19年)8月21日、新規の火災保険契約のうち地震保険加入者の割合を示す付帯率(地震保険とセットで加入した人の割合)が、平成18年度は全国平均で41.3%に達し、平成17年度より1.4ポイント上昇したことが分かりました。


近年、頻発する地震の影響か、平成15年度以降、地震保険付帯率が全国平均で4年連続増加し、特に東海地震や南海地震への備えから防災意識が高いとされる東海、四国地方など以下の9都道府県で付帯率が50%を超えました。


〜地震保険の付帯率が50%を超えた都道府県〜


・高知:「69.2%」6年連続No.1!
・愛知:「62.7%」
・宮城:「58.4%」
・宮崎:「56.7%」
・鹿児島:「55.0%」
・三重:「53.0%」
・岐阜:「51.4%」
・徳島:「50.2%」
・広島:「50.2%」


〜地震保険の付帯率が低い都道府県〜


・長崎:「21.9%」
・富山:「22.6%」
・長野:「23.9%」
・石川:「26.3%」


2007年7月に中越沖地震が発生した新潟県は39.9%と意外と?付帯率が低く、農業従事者が、統計に反映されない共済組合の地震保険をかけているケースも多く実態は不明だが、日本損害保険協会は「防災意識は高まっていますが、普及が十分な状況ではない」とPRに力を入れていく方針です。


地震保険は地震や火山噴火、津波を原因として建物や家財が損害を受けた場合に補償が受けられる保険で、単独で加入することはできず、火災保険とセットでしか加入できない仕組みになっています。


平成19年8月21日・Sankei WEBより一部引用


地震保険の付帯率(地震保険とセットで加入した人の割合)が増加していますが、それでもまだ全国平均で50%を下回っており、まだまだ普及率は低いといえるかもしれません。


地震は実際に経験しなければなかなかリアルに考えることができないのは確かですので、今後は国がもう少し力を入れて加入を促すことが必要かもしれません。



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