http://www.jishin-hoken.net/ 地震保険比較！地震保険見直しガイドでは、「地震保険の保険料（掛け金）・地震保険料控除・加入率・保険金額・確定申告・年末調整」など、これから地震保険の加入を考えられている方に役立つ情報を提供しています。 いつ、どこで大地震が起きて、大きな被害がでるか分からない日本。徐々にではありますが国民の地震に対する意識が高くなってきましたので、地震保険に対する関心も高くなってきました。 また阪神淡路大震災以降、「火災保険では地震が原因による火災が補償されない」ことを知った方も多いと思います。 大地震が起きて例え命が助かっても、大切なマイホームや家財が損害を受ければ、その後の生活が大変になることは目に見えていますので、もしもの時のために地震保険について考えてみてはいかがでしょうか。 ※「2007年（平成19年）10月1日」から地震保険料が改定されましたが、当サイトは保険料改定に対応して作成しています。 ja Copyright 2008 Wed, 23 Dec 2009 05:49:34 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss

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自動車保険などの保険料を算定している損害保険料率算出機構は2007年（平成19年）8月21日、新規の火災保険契約のうち地震保険加入者の割合を示す付帯率（地震保険とセットで加入した人の割合）が、平成18年度は全国平均で41.3％に達し、平成17年度より1.4ポイント上昇したことが分かりました。


近年、頻発する地震の影響か、平成15年度以降、地震保険付帯率が全国平均で4年連続増加し、特に東海地震や南海地震への備えから防災意識が高いとされる東海、四国地方など以下の9都道府県で付帯率が50％を超えました。




〜地震保険の付帯率が50％を超えた都道府県〜


・高知：「69.2％」6年連続No.1！
・愛知：「62.7％」
・宮城：「58.4％」
・宮崎：「56.7％」
・鹿児島：「55.0％」
・三重：「53.0％」
・岐阜：「51.4％」
・徳島：「50.2％」
・広島：「50.2％」


〜地震保険の付帯率が低い都道府県〜


・長崎：「21.9％」
・富山：「22.6％」
・長野：「23.9％」
・石川：「26.3％」




2007年7月に中越沖地震が発生した新潟県は39.9％と意外と？付帯率が低く、農業従事者が、統計に反映されない共済組合の地震保険をかけているケースも多く実態は不明だが、日本損害保険協会は「防災意識は高まっていますが、普及が十分な状況ではない」とＰＲに力を入れていく方針です。




※地震保険は地震や火山噴火、津波を原因として建物や家財が損害を受けた場合に補償が受けられる保険で、単独で加入することはできず、火災保険とセットでしか加入できない仕組みになっています。




［平成19年8月21日・Sankei WEBより一部引用］


地震保険の付帯率（地震保険とセットで加入した人の割合）が増加していますが、それでもまだ全国平均で50％を下回っており、まだまだ普及率は低いといえるかもしれません。


地震は実際に経験しなければなかなかリアルに考えることができないのは確かですので、今後は国がもう少し力を入れて加入を促すことが必要かもしれません。

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]]> http://www.jishin-hoken.net/005/ent297.html http://www.jishin-hoken.net/005/ent297.html 005地震保険関連ニュース Fri, 02 Jan 2009 19:18:03 +0900
日本損害保険協会は2007年8月27日、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震による地震保険の支払見込み額が、8月15日時点で78億円になったと発表しました。


新潟県内の地震保険の加入件数は2007年3月末時点で11万4000件となっており、2007年7月末時点では約65億円を見込んでいましたが、調査が進んで被害が当初の想定より大きいことが分かり、支払いも膨らんだ模様です。


市町村別では柏崎市が41億円で全体の半分以上を占め、阪神大震災（約783億円）、2004年の新潟県中越地震（約148億円）などに次いで過去5番目の支払額となりました。


一方、新潟県内で約20万世帯が加入しているなど、被災地での加入者が多く、地震での建物損壊も補償するＪＡの建物更生共済の支払いは、300億円を超える見通しで、これは阪神大震災、中越地震に次いで史上3番目となり、すでに家屋など2万棟以上の被害が報告されています。




［平成19年8月27日・NIKKEI NETより一部引用］


防災への意識が年々たかまっていますが、それでも火災保険加入者に対する地震保険の付帯率は全国平均で50％を下回っていますので、今回の新潟県中越沖地震でも地震保険未加入の世帯はかなり大変だと思います。


今後も日本各地、いつ、どこで大地震が発生するかは分かりませんので、まだ地震保険未加入の世帯では加入を検討されてみてはいかがですか？

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]]> http://www.jishin-hoken.net/005/ent293.html http://www.jishin-hoken.net/005/ent293.html 005地震保険関連ニュース Thu, 01 Jan 2009 19:46:47 +0900
地震保険とは、1966年（昭和41年）に「地震保険に関する法律」に基づいて創設された、「地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、または流失による損害（延焼・拡大した損害も含む）」について補償される保険のことです。


「地震・噴火・津波」による損害（火災）は原則、火災保険では補償されないため、これらの災害（火災）に備えるためには地震保険に加入しなければならず、地震保険は火災保険に加入していなければ契約できない保険となっています（付帯契約）。


地震が原因の火災が火災保険の補償対象外となることは理解しづらいという意見も多く、実際、「阪神淡路大震災」でも問題となり、火災保険加入者が原告となり訴訟まで発展した例がいくつもありましたが、ことごとく加入者側の敗訴という判決が出ています。


また地震保険は国（政府）主導の保険で、国と損害保険会社（共済を含む）が協力してリスクを分担する保険となっていますので、保険会社が違っても原則として補償内容は同じとなっていますが、地震保険も自由化の対象になったため、最近では地震保険の補償を手厚くする特約などを販売する保険会社も出てきていますので、補償を手厚くしたい方はそのような特約を考えてもいいかもしれません。


※火災保険のみ加入の場合でも、火災保険の目的建物、家財が半焼以上の場合は、地震火災費用として、「火災保険の5％または300万円のいずれか低い金額」の保険金が出ますが、この金額では到底、地震で損害を受けた建物、家財の補償にはなりませんね。。

	地震保険の特徴

◎火災保険に加入しなければ加入できない（付帯契約）。


◎火災保険同様、「建物・家財」別々に保険をかける。


◎地震保険と火災保険の補償内容は異なるので、2つの保険の保険金を同時に受け取ることはできない。


◎どの保険会社で加入しても、原則、保険料、補償内容等は同じ（補償内容を手厚くした特約を扱っている保険会社もでてきました）。


◎保険金額は上限が設定されている（火災保険金額の30％〜50％、または建物：5,000万円、家財：1,000万円が上限）。


◎単年度契約より複数年契約のほうが保険料は割安になる（複数年契約は5年が限度）。


◎支払われる保険金は時価（火災保険は再調達価額）。


◎被害の程度、「全損・半損・一部損」によって支払われる保険金額が異なる。


◎2007年10月1日より保険料が改定された。

	地震保険の補償範囲

地震保険に関する法律によれば、地震保険で補償されるのは、「地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、または流失による損害」と定義されています。


また、「最初の地震発生日から3日（72時間）以内であれば、何度余震が起きても1回の地震と見なす」こととされています。


例えば、最初の地震で半損となり、3日以内の余震で全損した場合は全損として保険金が支払われます。


逆に最初の地震で半損となり、4日後の余震で全損したとしても半損として扱われ、最初の地震発生から10日経過後の「全損・半損・一部損」は補償対象外となっています。


また、全損と認定されれば、保険の満期にかかわらず地震保険の契約は終了し（全損終了）、半損、一部損の場合はそのまま地震保険の契約は継続されます。


⇒損害区分「全損・半損・一部損」

	地震保険の対象物

地震保険は被災者の生活の安定を目的とする保険のため、対象は「居住用の建物（専用住宅、併用住宅）と家財」となっていますので、事業専用の建物（工場・事務所等）、家財や、自動車は補償対象外となっており、「建物・家財」それぞれ別々に保険をかけることとなります。


■対象とならない家財


・自動車
・貴金属、書画、骨董等（1個または1組が30万円以上のもの）
・有価証券（株券、小切手、商品券など）

	地震保険が契約できない時

大地震が起これば一度に大量の被害が出る確率が高く、いつでも地震保険に加入できるとすると不公平が生じますので、以下の期間は地震保険の新規契約、増額契約はできません（前年同条件での更改契約は除く）。


・大規模地震対策特別措置法にもとづく警戒宣言が発令された時から｢地震保険に関する法律｣に定める一定期間（当該警戒宣言に係る地域内のみ）。


ようするに、東京都で警戒宣言が発令された場合は、一定期間、東京都で地震保険には加入できませんよ、ということです。

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]]> http://www.jishin-hoken.net/001/ent210.html http://www.jishin-hoken.net/001/ent210.html 001地震保険の基礎知識 Thu, 25 Sep 2008 09:43:03 +0900
地震保険は国と民間の損害保険会社が補償を分担する公的な保険のため、原則としてどこの損害保険会社で加入しても補償内容、保険料等は同じとなっています（補償内容を手厚くする特約を除く）。


では地震保険の保険料はどのように決まっているのでしょうか？


※地震保険の保険金額は、「火災保険の30〜50％、かつ、建物：5,000万円、家財：1,000万円」が限度となっています（⇒地震保険の保険金額）。


※2007年10月1日より地震保険料が改定されています。

	地震保険の保険料と等地

地震保険の保険料は地域と建物の構造によって決まります。


地域は、いままでは「損害保険料率算出機構」が過去約500年間の地震の発生頻度、被害状況等から算出した、地震の危険度に応じて都道府県ごとに1〜4等地までの4つの区分（等地）に分類し、その区分によって保険料に差がつくようになっていました。


しかし2007年10月1日より地震調査研究推進本部（文部科学省の外部機関）の「確率的地震動予測地図」から保険料が算出されることになりましたので、それに伴い保険料も改定されていますので、以下の等地は2007年10月1日以降は関係ありません。

等地	都道府県
1等地	北海道、福島、島根、岡山、広島、山口、香川、 福岡、佐賀、鹿児島、沖縄
2等地	青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、山梨、鳥取、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎
3等地	埼玉、千葉、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
4等地	東京、神奈川、静岡

	地震保険の保険料と建物の構造

住宅の建物の構造は、「木造・非木造（鉄筋コンクリート造・鉄骨造）」の2種類に分類され、地震によって被害を受けやすい、火災が起こりやすい木造は保険料が高く設定されています。

保険金額100万円あたりの年間保険料（1年契約の場合）
等地	住居の構造
	非木造	木造
1等地	500円	1,200円
2等地	700円	1,650円
3等地	1,350円	2,350円
4等地	1,750円	3,550円

具体的には・・・


「東京都・鉄筋コンクリート・保険金額1,000万円」の場合、


・「1,750円×10＝年間保険料：17,500円」




「北海道・木造・保険金額1,000万円」の場合


・「1,200円×10＝年間保険料：12,000円」


となります。


しかし2007年10月1日より地震保険の保険料改定に伴って以下のように保険料が変更されていますのでご注意を！

	2007年10月1日〜の地震保険料

2007年（平成19年）10月1日より、以下のように保険料が改定されています。

保険金額100万円あたりの年間保険料（1年契約の場合）
都道府県	耐火構造（準耐火構造）	耐火構造（準耐火構造）以外
北海道	650円	1,270円
青森	650円	1,270円
岩手	500円	1,000円
宮城	650円	1,270円
秋田	500円	1,000円
山形	500円	1,000円
福島	500円	1,000円
茨城	910円	1,880円
栃木	500円	1,000円
群馬	500円	1,000円
埼玉	1,050円	1,880円
千葉	1,690円	3,060円
東京	1,690円	3,130円
神奈川	1,690円	3,130円
新潟	650円	1,270円
富山	500円	1,000円
石川	500円	1,000円
福井	500円	1,000円
山梨	910円	1,880円
長野	650円	1,270円
岐阜	650円	1,270円
静岡	1,690円	3,130円
愛知	1,690円	3,060円
三重	1,690円	3,060円
滋賀	650円	1,270円
京都	650円	1,270円
大阪	1,050円	1,880円
兵庫	650円	1,270円
奈良	650円	1,270円
和歌山	1,690円	3,060円
鳥取	500円	1,000円
島根	500円	1,000円
岡山	650円	1,270円
広島	650円	1,270円
山口	500円	1,000円
徳島	910円	2,150円
香川	650円	1,560円
愛媛	910円	1,880円
高知	910円	2,150円
福岡	500円	1,000円
佐賀	500円	1,000円
長崎	500円	1,000円
熊本	500円	1,000円
大分	650円	1,270円
宮崎	650円	1,270円
鹿児島	500円	1,000円
沖縄	650円	1,270円

例えば、



「東京都・耐火構造・保険金額1,000万円」の場合、


・「1,690円×10＝年間保険料：16,900円」




「北海道・耐火構造以外・保険金額1,000万円」の場合


・「1,270円×10＝年間保険料：12,700円」


となります。

	地震保険の割引制度

地震保険の火災保険加入者に対する付帯率は約40％、世帯加入率は約20％と、以前に比べ火災保険に対する付帯率、世帯加入率は上がっているとはいえ、まだまだ加入率が低いのが現状です。


加入率が大きく伸びないもっとも大きな要因はやはり保険料が高いことではないでしょうか（⇒地震保険の加入率）。


そこで加入率向上を目的として、2001年（平成13年）10月より、地震保険の保険料が改定され割引制度が導入されました（2007年10月1日より2種類の割引きが追加されました）。

割引	条件	割引率
建築年割引	昭和56年6月1日以後に新築された建物	10％
耐震等級割引	耐震等級1	10％
	耐震等級2	20％
	耐震等級3	30％

※「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」による住宅性能表示基準で定められた耐震等級（1〜3）の評価を受ければ、耐震等級割引の対象になります。


※所定の資料（建物登記簿、住宅性能評価書、耐震性能評価書など）を提出しなければ上記の割引制度は適用されません。


※上記の割引制度はどちらか1つしか適用されませんし、火災保険の保険料は割引になりませんので注意しましょう！

	地震保険の長期割引き

上記の割引以外にも、地震保険の契約期間によって以下のように保険料が割り引かれるようになりましたので、1年契約よりも5年契約にすれば保険料が「11.0％」もお得となりますので、加入する場合はできるだけ長期契約することをオススメします（地震保険の契約期間は最長5年です）。

保険期間	長期係数	割引率
2年	1.90	5.0％
3年	2.75	8.3％
4年	3.60	10.0％
5年	4.45	11.0％

例えば、


「年間保険料：16,900円の5年契約」の場合、


・割引がない場合：「16,900円×5＝84,500円」


・割引された場合：「16,900円×4.45＝75,205円」


となりますので、かなりお得となります。




※地震保険を長期契約する場合は、火災保険も長期契約しなければなりません（火災保険には火災保険の長期契約割引が適用されます）。

	2007年10月1日より加わった割引制度

2007年10月1日より地震保険の保険料改定に伴い、以下の2つの割引制度も導入されました。


■免震建築物割引


免震建築物と判定された建物は、30％割引。


■耐震診断割引


建築基準法に定める耐震基準に適合していると証明された建物は、10％割引。




※上記のうち、いずれか1つしか適用することができません。

---

]]> http://www.jishin-hoken.net/001/ent214.html http://www.jishin-hoken.net/001/ent214.html 001地震保険の基礎知識 Mon, 22 Sep 2008 11:24:22 +0900
地震はいつ起こるかわからず、特に大地震が起こった場合は一度に多くの世帯が被害を受けることが予想でき、仮に地震保険の保険金額が無制限の場合だと保険会社はとても大きなリスクを背負い、大地震が起こった場合は保険会社が破綻することも考えられ、また地震保険が被災物件の完全復旧が目的ではないことから（地震保険に関する法律の趣旨）、保険金額について以下のように一定の制限が設けられています。

	地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は、


「火災保険金額の30〜50％の範囲内で設定」


かつ、


「建物：5,000万円、家財：1,000万円が保険金額の限度」


となっています。


■火災保険の保険金額、建物：2,000万円、家財：1,000万円の場合


地震保険の保険金額は、


・建物：600〜1,000万円
・家財：300〜500万円


の間で設定でき、もしも「火災保険の保険金額、建物：2億円」と設定していた場合でも、「地震保険の保険金額は50％の1億円とはならず、5,000万円」までしか設定できません。


また火災保険の場合は再調達価額（保険対象と同等の物を新たに建築、購入するのに必要な金額のこと）で補償されますが、地震保険の場合は再調達価額から「経過年数・損耗による減価」を差し引いた時価で補償されますので、地震保険だけで既存の建物と同等の建物を建てることは難しいことも現実です。


※保険金額とは、保険会社が支払う保険金の限度額のことです。

	地震保険の保険金の支払い

地震保険は政府と損害保険会社がリスクを負担しあう保険で、地震が起こった場合、まずは保険会社が独自に被害状況を調査し、加入者に保険金を支払いますが、一定額を超えた場合は政府が保険金を支払う形となっています。


また平成19年4月1日現在、1回の地震で支払われる保険金総額（地震保険加入者全体の総支払限度額）が「5兆円」と、地震保険法施行令で定められており、支払う保険金総額が5兆円を超えた場合は地震保険加入者全体で補償額を分けることになりますので、実質、支払われる保険金が減額されることも予想されています。


ただ支払われる保険金総額は適宜見直されており、大地震が起こっても地震保険加入者が設定した保険金額全額を支払える額に設定されていますので、それほど心配する必要はないかもしれません。


ちなみに「5兆円」のうち、政府（国）が負担する額は「約4兆1千億円」となっています。


※地震保険の保険金は上記の通り、保険会社が独自の調査で支払いますので、加入する保険会社によって保険金が支払われるまでのスピード、対応等は異なります。火災保険、地震保険に加入するときにはそのあたりを考えることも大切かもしれませんね。

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]]> http://www.jishin-hoken.net/001/ent212.html http://www.jishin-hoken.net/001/ent212.html 001地震保険の基礎知識 Sat, 20 Sep 2008 09:59:59 +0900
地震保険料控除とは、平成18年度税制改正によって損害保険料控除が2006年（平成18年）12月に廃止されるのを機に、2007年（平成19年）1月から始まった「所得控除」のことで、「1月1日〜12月31日」までの間に地震保険料を支払った場合に、その年の契約者（保険料負担者）の課税所得から一定額を控除、差し引くことができる制度です。


地震保険料控除は、従来の損害保険料控除よりも控除額を引き上げ、地震保険の加入率を高めるのが大きな目的となっています。

	地震保険料控除の控除額

地震保険料控除の控除額は以下の通りとなっており、従来の損害保険料控除の控除額よりも控除額が引上げられています。


・所得税：「最高1万5千円（損害保険料控除）⇒5万円（地震保険料控除）」


・住民税：「最高1万円（損害保険料控除）⇒2万5千円（地震保険料控除）」




※控除額は所得税率によって異なります（所得税率10％の方は、「5万円×10％＝5,000円控除」となります）。

	地震保険料控除の適用要件

・所得税：2007年（平成19年）以降
・住民税：2008年（平成20年）以降


地震保険料控除は上記以降の契約に適用され、2006年（平成18年）末までに契約された長期損害保険契約（契約期間が10年以上で満期返戻金があるもの）の場合は、基本的に従来の損害保険料控除の対象となりますが、地震保険料控除と損害保険料控除を合計して、「所得税5万円・住民税2万5万円」が控除額の上限となります。

	地震保険料控除の申告

地震保険料控除を受けるには、損害保険会社から送付された書類（支払金額や控除を受けることを証明する書類）を添付して確定申告するか、年末調整で控除を受けます。

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]]> http://www.jishin-hoken.net/001/ent215.html http://www.jishin-hoken.net/001/ent215.html 001地震保険の基礎知識 Fri, 19 Sep 2008 19:46:57 +0900
地震保険で支払われる保険金は、「建物・家財」の被害の程度によって「全損・半損・一部損」の3段階の損害区分に分けられており、この損害区分によって支払われる保険金額が決まっています。

	損害区分「全損・半損・一部損」

損害区分		被害の程度	支払われる保険金額
全損	建物	主要構造部の損害額が、建物の時価の50％以上、または焼失、流出した床面積が建物の延床面積の70％以上	契約金額の100％ ※時価が限度
	家財	損害額が家財の時価の80％以上
半損	建物	主要構造部の損害額が、建物の時価の20％以上50％未満、または焼失、流出した床面積が、建物の延床面積の20％以上70％未満	契約金額の50％ ※時価の50％が限度
	家財	損害額が家財の時価の30％以上〜80％未満
一部損	建物	主要構造部の損害額が、建物の時価の3％以上20％未満、または建物の床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、その損害額が全損・半損に至らない場合	契約金額の5％ ※時価の5％が限度
	家財	損害額が家財の時価の10％以上〜30％未満

※「全損・半損・一部損」の認定は、地震保険損害査定指針にしたがって行われます。


※主要構造部とは、「土台、柱、壁、屋根」などのことです。

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]]> http://www.jishin-hoken.net/001/ent211.html http://www.jishin-hoken.net/001/ent211.html 001地震保険の基礎知識 Tue, 16 Sep 2008 09:51:04 +0900
地震保険は1966年（昭和41年）に創設された保険ですが、火災保険に加入しなければ契約できず、また保険料が他の保険に比べて割高に設定されていますので加入率は伸び悩んでいましたが、1995年（平成7年）の「阪神淡路大震災」以降、急激に加入率が増加し、契約件数は1,000万件超、火災保険に対する付帯率は40％を超えました。

	地震保険加入率

2005年度現在の地震保険の加入率等は以下の通りとなっています。


・世帯加入率：「約20％（全国平均）」


・加入件数：「約1,000万件（全国約5,000万件のうち）」


・火災保険に対する付帯率：「約40％」




地震保険の加入率は年々高まっていますが、火災保険に加入しなければ加入できない付帯契約の条件を見直すことができれば、より加入率が上がり、身近な保険になるのではないでしょうか。

	全国の地震保険加入率と火災保険付帯率

等地	都道府県	火災保険への付帯率（％）	世帯加入率（％）
1	北海道	38.6	18.0
2	青森	33.8	12.3
2	岩手	31.3	9.6
2	宮城	54.7	25.9
2	秋田	32.3	9.3
2	山形	27.1	8.7
1	福島	31.2	12.1
2	茨城	36.8	17.0
2	栃木	33.3	14.5
2	群馬	24.8	10.0
3	埼玉	39.9	21.1
3	千葉	41.7	25.0
4	東京	40.8	27.9
4	神奈川	45.0	26.6
2	新潟	37.8	13.2
2	富山	21.7	9.2
2	石川	24.1	12.5
3	福井	26.3	12.3
2	山梨	46.9	20.9
3	長野	22.1	8.9
3	岐阜	48.8	20.7
4	静岡	47.4	24.8
3	愛知	60.4	30.5
3	三重	49.6	20.3
3	滋賀	27.9	12.8
3	京都	27.1	14.9
3	大阪	38.0	20.7
3	兵庫	30.7	15.2
3	奈良	35.5	16.9
3	和歌山	43.0	17.4
2	鳥取	38.3	14.2
1	島根	31.3	9.4
1	岡山	32.4	13.7
1	広島	47.9	21.7
1	山口	34.6	13.8
2	徳島	46.1	17.5
1	香川	40.2	19.4
2	愛媛	42.9	15.9
2	高知	66.5	15.4
1	福岡	40.2	20.5
1	佐賀	25.7	9.2
2	長崎	19.8	7.2
2	熊本	40.0	19.1
2	大分	35.9	13.6
2	宮崎	53.2	16.8
1	鹿児島	52.3	17.4
1	沖縄	34.8	7.7
-	全国	40.3	20.1

1等地

2等地

3等地

4等地

地震保険の保険料は地震の危険度によって都道府県ごとに4つに区分されていますが、保険料の高い地域、地震の危険度が高い地域ほど加入率が高い傾向にあります。やはり地震が頻繁に起こる地域の方は地震に対する意識が強いということが分かりますね。



※2005年度、損害保険料算出機構より一部引用。

	地震保険に入っていないと？

地震によって建物に被害が出た場合でも、住宅ローンの返済が免除されるといった制度はありませんので、もしも地震によって建物が被害を受け、地震保険に加入していなかった場合は、被害を受けた建物の住宅ローンと、新しく建設する住宅の費用、または賃貸費用などが必要となりますのでかなりの負担を強いられることとなります。


また賃貸住宅に住んでいる方の場合、自分には関係ないと思っている方が多いようですが、多くの場合、賃貸借契約で加入するのは火災保険のみで、家主が建物に対して地震保険をかけているかもしれませんが、家財は当然対象外ですので、自分の家財を守りたい場合は、火災保険だけでなく、地震保険にも加入しなければなりません。

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]]> http://www.jishin-hoken.net/001/ent213.html http://www.jishin-hoken.net/001/ent213.html 001地震保険の基礎知識 Sat, 06 Sep 2008 10:04:48 +0900
地震保険の補償対象は、「居住用建物と家財」となっており、事業専用の建物や家財、貴金属、書画、骨董等（1個または1組が30万円以上のもの）、有価証券（株券、小切手、商品券など）は補償対象外となっています。


さらに自動車も地震保険の対象外となっていますので、仮に地震によってマイカーが損害を受けた場合でも、その損害は地震保険では補償されないのです。


では自動車保険に加入していれば地震によってマイカーが損害を受けた場合は補償されるのでしょうか？

	自動車と保険

自動車保険には「車両保険」という、被保険自動車（契約自動車）が損害を受けたときに補償される保険がありますが、この車両保険も原則、「地震・噴火・津波（地震、噴火が原因の）」による災害による損害は補償対象外となっています。


ただ、「地震・津波・噴火」などの災害による損害も補償範囲としている「地震・噴火・津波危険（車両損害）担保特約」を扱っている保険会社もありますので、車両保険に加入する場合はこの特約を扱っているのか？地震による損害は補償されるのか？を確認しておきましょう。



※車両保険には、「一般車両保険」、「車対車（エコノミー）＋A」、「車対車（エコノミー）」の3種類がありますが、「火災・爆発・台風・洪水・高潮」などの災害等による損害は「車対車（エコノミー）」を除いて補償の範囲内です。

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]]> http://www.jishin-hoken.net/001/ent216.html http://www.jishin-hoken.net/001/ent216.html 001地震保険の基礎知識 Mon, 25 Aug 2008 23:44:34 +0900
地震が起こると一度に大量の被害が出ることが予想されますので、地震保険は民間の損害保険会社にとって、とてもリスクが大きな保険なので、地震保険は国と民間の損害保険会社が補償を分担し合う、国主導の公的な保険となっています。


そのため地震保険はどこの損害保険会社で加入しても、「補償内容・保険料・保険金額」等は同じとなっています。


しかし1998年に損害保険も規制緩和で自由化の対象になったので、補償を手厚くした新しいタイプの地震保険を販売する損害保険会社も出てきました。

	日本震災パートナーズの地震保険「Resta（リスタ）」

日本震災パートナーズでは他の損害保険会社に先駆けて、新しいタイプの地震保険の販売を始めました。その名も地震被災者の「新たな生活のスタート（Restart　リ・スタート）」を応援したいということから「Resta（リスタ）」と名付けられています。


具体的には以下のような特徴があります。


１：補償範囲が広い


いままでの地震保険は「居住用建物・家財」のみが補償の対象でしたが、Resta（リスタ）は「住居の建替え・補修費用、緊急避難費用、引越し費用、生活必需品購入費用、ホテル代、仮住まい家賃」など、いままで補償対象外だった費用も補償されるのです。


２：火災保険の加入が不要


地震保険は火災保険に加入していなければ加入できない保険ですが、Resta（リスタ）は火災保険に加入しなくても加入することが可能で、さらに他の地震保険に加入していても加入することができる、まったく新しいタイプの地震保険となっています。


３：保険金額がシンプル


いままでの地震保険は、「火災保険金額の30〜50％の範囲内、かつ、建物：5,000万円、家財：1,000万円」まで保険金額を設定できましたが、Resta（リスタ）は「世帯人数」に応じて5タイプより選択できるといった、とてもシンプルな保険となっています。


４：保険金の支払い基準が明確


地震保険は地方自治体が発行する「り災証明書」の被害認定に関わらず、損害保険会社が独自に被害状況を調査し、保険金が支払われますが、Resta（リスタ）は政府の定める被害認定に基づき、地方自治体（市区町村）が調査を実施したうえで発行する「り災証明書」に記された被害認定により保険金が支払われますので、保険金支払い基準が明確となっています。


「日本震災パートナーズ：http://jishin.co.jp/index.html」




以上のように、日本震災パートナーズのResta（リスタ）はまったく新しいタイプの地震保険となっており、今後は他の損害保険会社からもさまざまなタイプの地震保険が販売されるようになれば、消費者にとっては選択肢が広がり、地震保険加入率の向上が期待できるのではないでしょうか。

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]]> http://www.jishin-hoken.net/001/ent217.html http://www.jishin-hoken.net/001/ent217.html 001地震保険の基礎知識 Sat, 26 Jul 2008 11:18:57 +0900