地震保険の保険料
地震保険は国と民間の損害保険会社が補償を分担する公的な保険のため、原則としてどこの損害保険会社で加入しても補償内容、保険料等は同じとなっています（補償内容を手厚くする特約を除く）。
では地震保険の保険料はどのように決まっているのでしょうか？
※地震保険の保険金額は、「火災保険の30〜50％、かつ、建物：5,000万円、家財：1,000万円」が限度となっています（⇒地震保険の保険金額）。
※2007年10月1日より地震保険料が改定されています。
| 地震保険の保険料と等地 | |
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地震保険の保険料は地域と建物の構造によって決まります。
地域は、いままでは「損害保険料率算出機構」が過去約500年間の地震の発生頻度、被害状況等から算出した、地震の危険度に応じて都道府県ごとに1〜4等地までの4つの区分（等地）に分類し、その区分によって保険料に差がつくようになっていました。
しかし2007年10月1日より地震調査研究推進本部（文部科学省の外部機関）の「確率的地震動予測地図」から保険料が算出されることになりましたので、それに伴い保険料も改定されていますので、以下の等地は2007年10月1日以降は関係ありません。
| 等地 | 都道府県 |
| 1等地 | 北海道、福島、島根、岡山、広島、山口、香川、 福岡、佐賀、鹿児島、沖縄 |
| 2等地 | 青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、山梨、鳥取、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎 |
| 3等地 | 埼玉、千葉、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
| 4等地 | 東京、神奈川、静岡 |
| 地震保険の保険料と建物の構造 | |
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住宅の建物の構造は、「木造・非木造（鉄筋コンクリート造・鉄骨造）」の2種類に分類され、地震によって被害を受けやすい、火災が起こりやすい木造は保険料が高く設定されています。
| 保険金額100万円あたりの年間保険料（1年契約の場合） | ||
| 等地 | 住居の構造 | |
| 非木造 | 木造 | |
| 1等地 | 500円 | 1,200円 |
| 2等地 | 700円 | 1,650円 |
| 3等地 | 1,350円 | 2,350円 |
| 4等地 | 1,750円 | 3,550円 |
具体的には・・・
「東京都・鉄筋コンクリート・保険金額1,000万円」の場合、
・「1,750円×10＝年間保険料：17,500円」
「北海道・木造・保険金額1,000万円」の場合
・「1,200円×10＝年間保険料：12,000円」
となります。
しかし2007年10月1日より地震保険の保険料改定に伴って以下のように保険料が変更されていますのでご注意を！
| 2007年10月1日〜の地震保険料 | |
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2007年（平成19年）10月1日より、以下のように保険料が改定されています。
| 保険金額100万円あたりの年間保険料（1年契約の場合） | ||
| 都道府県 | 耐火構造（準耐火構造） | 耐火構造（準耐火構造）以外 |
| 北海道 | 650円 | 1,270円 |
| 青森 | 650円 | 1,270円 |
| 岩手 | 500円 | 1,000円 |
| 宮城 | 650円 | 1,270円 |
| 秋田 | 500円 | 1,000円 |
| 山形 | 500円 | 1,000円 |
| 福島 | 500円 | 1,000円 |
| 茨城 | 910円 | 1,880円 |
| 栃木 | 500円 | 1,000円 |
| 群馬 | 500円 | 1,000円 |
| 埼玉 | 1,050円 | 1,880円 |
| 千葉 | 1,690円 | 3,060円 |
| 東京 | 1,690円 | 3,130円 |
| 神奈川 | 1,690円 | 3,130円 |
| 新潟 | 650円 | 1,270円 |
| 富山 | 500円 | 1,000円 |
| 石川 | 500円 | 1,000円 |
| 福井 | 500円 | 1,000円 |
| 山梨 | 910円 | 1,880円 |
| 長野 | 650円 | 1,270円 |
| 岐阜 | 650円 | 1,270円 |
| 静岡 | 1,690円 | 3,130円 |
| 愛知 | 1,690円 | 3,060円 |
| 三重 | 1,690円 | 3,060円 |
| 滋賀 | 650円 | 1,270円 |
| 京都 | 650円 | 1,270円 |
| 大阪 | 1,050円 | 1,880円 |
| 兵庫 | 650円 | 1,270円 |
| 奈良 | 650円 | 1,270円 |
| 和歌山 | 1,690円 | 3,060円 |
| 鳥取 | 500円 | 1,000円 |
| 島根 | 500円 | 1,000円 |
| 岡山 | 650円 | 1,270円 |
| 広島 | 650円 | 1,270円 |
| 山口 | 500円 | 1,000円 |
| 徳島 | 910円 | 2,150円 |
| 香川 | 650円 | 1,560円 |
| 愛媛 | 910円 | 1,880円 |
| 高知 | 910円 | 2,150円 |
| 福岡 | 500円 | 1,000円 |
| 佐賀 | 500円 | 1,000円 |
| 長崎 | 500円 | 1,000円 |
| 熊本 | 500円 | 1,000円 |
| 大分 | 650円 | 1,270円 |
| 宮崎 | 650円 | 1,270円 |
| 鹿児島 | 500円 | 1,000円 |
| 沖縄 | 650円 | 1,270円 |
例えば、
「東京都・耐火構造・保険金額1,000万円」の場合、
・「1,690円×10＝年間保険料：16,900円」
「北海道・耐火構造以外・保険金額1,000万円」の場合
・「1,270円×10＝年間保険料：12,700円」
となります。
| 地震保険の割引制度 | |
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地震保険の火災保険加入者に対する付帯率は約40％、世帯加入率は約20％と、以前に比べ火災保険に対する付帯率、世帯加入率は上がっているとはいえ、まだまだ加入率が低いのが現状です。
加入率が大きく伸びないもっとも大きな要因はやはり保険料が高いことではないでしょうか（⇒地震保険の加入率）。
そこで加入率向上を目的として、2001年（平成13年）10月より、地震保険の保険料が改定され割引制度が導入されました（2007年10月1日より2種類の割引きが追加されました）。
| 割引 | 条件 | 割引率 |
| 建築年割引 | 昭和56年6月1日以後に新築された建物 | 10％ |
| 耐震等級割引 | 耐震等級1 | 10％ |
| 耐震等級2 | 20％ | |
| 耐震等級3 | 30％ |
※「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」による住宅性能表示基準で定められた耐震等級（1〜3）の評価を受ければ、耐震等級割引の対象になります。
※所定の資料（建物登記簿、住宅性能評価書、耐震性能評価書など）を提出しなければ上記の割引制度は適用されません。
※上記の割引制度はどちらか1つしか適用されませんし、火災保険の保険料は割引になりませんので注意しましょう！
| 地震保険の長期割引き | |
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上記の割引以外にも、地震保険の契約期間によって以下のように保険料が割り引かれるようになりましたので、1年契約よりも5年契約にすれば保険料が「11.0％」もお得となりますので、加入する場合はできるだけ長期契約することをオススメします（地震保険の契約期間は最長5年です）。
| 保険期間 | 長期係数 | 割引率 |
| 2年 | 1.90 | 5.0％ |
| 3年 | 2.75 | 8.3％ |
| 4年 | 3.60 | 10.0％ |
| 5年 | 4.45 | 11.0％ |
例えば、
「年間保険料：16,900円の5年契約」の場合、
・割引がない場合：「16,900円×5＝84,500円」
・割引された場合：「16,900円×4.45＝75,205円」
となりますので、かなりお得となります。
※地震保険を長期契約する場合は、火災保険も長期契約しなければなりません（火災保険には火災保険の長期契約割引が適用されます）。
| 2007年10月1日より加わった割引制度 | |
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2007年10月1日より地震保険の保険料改定に伴い、以下の2つの割引制度も導入されました。
■免震建築物割引
免震建築物と判定された建物は、30％割引。
■耐震診断割引
建築基準法に定める耐震基準に適合していると証明された建物は、10％割引。
※上記のうち、いずれか1つしか適用することができません。
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