地震保険の保険金額
地震はいつ起こるかわからず、特に大地震が起こった場合は一度に多くの世帯が被害を受けることが予想でき、仮に地震保険の保険金額が無制限の場合だと保険会社はとても大きなリスクを背負い、大地震が起こった場合は保険会社が破綻することも考えられ、また地震保険が被災物件の完全復旧が目的ではないことから（地震保険に関する法律の趣旨）、保険金額について以下のように一定の制限が設けられています。
| 地震保険の保険金額 | |
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地震保険の保険金額は、
「火災保険金額の30〜50％の範囲内で設定」
かつ、
「建物：5,000万円、家財：1,000万円が保険金額の限度」
となっています。
■火災保険の保険金額、建物：2,000万円、家財：1,000万円の場合
地震保険の保険金額は、
・建物：600〜1,000万円
・家財：300〜500万円
の間で設定でき、もしも「火災保険の保険金額、建物：2億円」と設定していた場合でも、「地震保険の保険金額は50％の1億円とはならず、5,000万円」までしか設定できません。
また火災保険の場合は再調達価額（保険対象と同等の物を新たに建築、購入するのに必要な金額のこと）で補償されますが、地震保険の場合は再調達価額から「経過年数・損耗による減価」を差し引いた時価で補償されますので、地震保険だけで既存の建物と同等の建物を建てることは難しいことも現実です。
※保険金額とは、保険会社が支払う保険金の限度額のことです。
| 地震保険の保険金の支払い | |
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地震保険は政府と損害保険会社がリスクを負担しあう保険で、地震が起こった場合、まずは保険会社が独自に被害状況を調査し、加入者に保険金を支払いますが、一定額を超えた場合は政府が保険金を支払う形となっています。
また平成19年4月1日現在、1回の地震で支払われる保険金総額（地震保険加入者全体の総支払限度額）が「5兆円」と、地震保険法施行令で定められており、支払う保険金総額が5兆円を超えた場合は地震保険加入者全体で補償額を分けることになりますので、実質、支払われる保険金が減額されることも予想されています。
ただ支払われる保険金総額は適宜見直されており、大地震が起こっても地震保険加入者が設定した保険金額全額を支払える額に設定されていますので、それほど心配する必要はないかもしれません。
ちなみに「5兆円」のうち、政府（国）が負担する額は「約4兆1千億円」となっています。
※地震保険の保険金は上記の通り、保険会社が独自の調査で支払いますので、加入する保険会社によって保険金が支払われるまでのスピード、対応等は異なります。火災保険、地震保険に加入するときにはそのあたりを考えることも大切かもしれませんね。
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